（はじめに）

　ホームヘルパーの多くは、介護事業所に登録（雇用契約）し、自宅から利用者宅への直行直帰の勤務形態で働いています。よって日常的に事業所内で働く労働者と比べ、働く者（ヘルパー）同士の交流の場がなかなか持てない状態に置かれています。このことが多くのヘルパーの不安や悩みでもあり、利用者や事業者との関係上の問題やケアを行うにあたっての疑問点など、より良い仕事を行うためにも、悩みや疑問点などを相談し合える環境を強く求めています。
　また現在ヘルパーの置かれている労働条件は、法律で定める労働者の最低条件（労働基準法）さえも守られていない実態があります。更に、不安定な雇用条件にあり、受け持つ利用者が入院などになると突然仕事が無くなる事も珍しくありません。
　国民が安心して介護や福祉が受けられ、そしてその現場で働くヘルパーをはじめとした介護・福祉労働者が、社会的役割にふさわしい労働条件改善や身分保障の確立を実現するためには、現在の国の介護保険制度では不十分な面がまだまだたくさん残されています。


（ヘルパー協議会とは…）

　ヘルパーが加入している労働組合や、東京医労連に個人加盟するヘルパーが地域ごとに組織されている地域分会（東京医労連ヘルパー労組地域分会）が参加する協議体です。都内各地域の組織、６組合８地域分会で３００名を越えるヘルパーが参加しています。（2005年10月現在）
　毎月協議会を開催し、ヘルパー同士の交流の場やスキルアップに役立てられる学習の場などを企画して開催しています。また、介護の専門職にふさわしいヘルパーの身分や諸条件の保障を実現するための活動を中心に、同じ目的で運動する諸団体と共同しながら、地域ヘルパー集会や事業所・自治体への要望づくりや交渉などに取り組んでいます。


（協議会の具体的な取り組みは…）

＊ １人１人の参加を広げていきます
　専門職としての身分保障を得るためには、その仕事についているヘルパー自身の運動参加が不可欠であり、そのためのヘルパーの集団が必要です。そして集団を有効的に発展させる上では、法律でその権利が保障されている労働組合をつくることが重要となります。働く仲間の最大の武器は「数の力」です。仲間を増やし労働組合の力を大きくし、ヘルパー自らの身分保障向上のために奮闘します。

＊ ヘルパーの生活と権利を守る
　安心して働く上での基本的な権利を守り、生活が保障できる賃金・労働条件を実現するための取り組みをすすめます。働くものの権利とはどのようなものなのかを学習し、権利を守るために権利を知る機会を日常的につくります。権利や生活を守るために事業者との交渉も行います。

＊ 介護技術などの向上をはかります
　利用者の立場にたったより良い介護サービスを提供するため、介護に関するセミナー、研修会、学習会などを実施し、介護技術の向上につながる機会をつくります。

＊ 介護制度の改善を要望していきます
　利用者により良い介護の提供と、ヘルパー自身の労働環境改善を実現するためには、制度改善要望を介護労働の現場から提言し、国や自治体にその実現を迫ることがどうしても必要です。そのためにさまざまな取り組みをすすめます。

＊ 利用者や事業者と共同した取り組みを広げます
　ヘルパーの仕事は利用者と密接に結びついています。また事業者は介護保険制度の制約のもとで事業を行っています。利用者の理解と賛同を得ながら、可能な課題については事業者とも共同して運動をすすめます。


・東京医労連ヘルパー協議会から介護事業所への提言１

・介護職員基礎研修に対する基本的な考え方と今後の課題



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