「中央情報センターニュースから転載」　　　　　　　　　　　2003年11月14日

医労連政府交渉

　学校開設に責任持て！

 

日本医労連は10月16日、2年課程通信制の円滑な実施を求めて、厚生労働省交渉を行いました。

　厚労省からは、岩澤看護課長補佐他1名が対応しました。

 

全員の受講保障を！

　最大の争点となったのは、「各県1校」を基本に希望者全員の受講をする学校養成所の開設を早急にすすめる問題です。厚労省は、「各地の実情に応じて各養成所が判断すること」「来年度開設が4校にとどまったのは、期間が短かったことも要因」などと回答しました。日本医労連は、多くの准看護師が希望して放送大学を受講している状況や、各県交渉などのリアルな実態も示し、厳しく追及しました。そして、各県での動きなどを早急に把握して、県や養成所への具体的な働きかけなどをどうするのか、11月18日の政府交渉での再回答を約束させました。

放送大学の10科目は単位に

　支援措置などの課題では、現行制度の説明などに終始し、前進回答はほとんどありませんでした。交渉団は、就業しながら受講できるように、実態を訴えて改善を求めるとともに、病院見学実習の扱いなどで再検討を求めました。

　厚労省から放送大学に開講を要請した10科目（専門基礎分野2科目と専門分野8科目）については、「単位にならないことがあるとは思っていない」と回答させました。少なくとも、この10科目については安心して受講を推進することが保障されました。

 

日本医労連「准看護師アンケート」の結果を発表！

 

医労連は、3,991名分の回答を集約し、10月3日記者発表しました。就業准看護師100人に1人の集約となりました。

アンケート結果は、40歳以上が72.9％、通算勤続20年以上が60.5％と、長年第一線で医療を支えてきたベテラン准看護師中心の集計となっています。受講希望者が49.3％、非希望者が44.5％と、希望者が上回りました。希望の理由は�@「自らの看護を向上させたいから」66.9％、�A「仕事を続けたいから」51.2％、�B「賃金や待遇をよくしたいから」25.8％となり、「国・自治体の支援措置として望むこと」では、「学費の援助・軽減措置」59.9％、「特別休暇制度」45.7％、「全県への養成所の設置」37.7％、「経営者の支援措置」では、「今の収入の維持」50.9％、「職場の理解と支援づくり」43.3％、「勤務日の調整」36.7％、「養成所に望むこと」では、「レポート数軽減など、就業と両立できる通信学習の設定」69.2％、「安価な学費設定」51.7％などとなっています。　准看護師制度の是非については、「廃止すべき」が65,9％と、3分の2を占めました。

 

全労災が臨地実習を特別休暇

全国労災病院労働組合は、11月14日の交渉の中で、「准看護師を対象とした2年課程通信制の移行教育を受ける職員に対して、臨地実習中の勤務上の取り扱いについては、特別休暇（35日）の取り扱いとする」との確認書を交わしました。

 

福島県医労連が県知事あて請願署名運動中

　県内には、就業している看護職の半数近い約9,000人の准看護師が、医療や福祉施設などで働いています。「准看護師に免許を与え、県内の医療に貢献してきた准看護師に、福島県として2年課程通信制の円滑な実施に、責任と役割を果たすこと」を求めて、県知事あて請願署名に取り組み中です。現在350人分が集約されていますが、会員からも100名分が届いています。

　10月24日に県看護協会との懇談を行いました。協会でもアンケート（3802人集約）を実施し、「65.5％が進学を希望する」という結果となっています。「1県1校」は必要、公的施設として整備することが重要では、まったく一致しました。協会では、10月に県へ要望書を出し、次期県需給計画に委員も出して、この内容を盛り込んでいきたいと語っていました。