７０回定期大会労働条件改善闘争討論

労働条件切り下げを許さず、働きやすい職場をつくろう！

 

　医療情勢の厳しさを理由に、経営者が様々な医療リストラ・不利益変更提案を押し付けてくる現状の中、労働組合があってこそ労働条件が守られ、改善につながった奮闘の発言が続いた。

　健生会の内田代議員からは、職場でのメンタルヘルス問題が深刻となる中で、改善システムが早急に求められ、労働安全衛生委員会の機能を強化するための労組の役割が重要となっている。

東京健生からは石川代議員と関代議員の発言が続き、理事会からの不利益変更提案が準備される中、労働条件変更には「労使合意」が必要である事を改めて覚書の形で締結した。一方的な経営者の強行を許さず、不利益変更提案が出された後も、労組見解から提案説明・交渉に至るまで労組主導ですすめ、経営困難打開に向けての労組の姿勢も示し、理事会に提案を取り下げさせた貴重な経験。

　慶應労組四谷支部宮坂代議員。当局からの週休制度変更提案への対応で、４週６休から８休に増えるものの、不利益条件（一日30分の時間延長、季節特別休暇減）が含まれる内容であり、時間延長なし、休暇減なし、土日連続休原則での実施を求め引き続き交渉していく。

　勤医会労組の高木代議員は、サービス残業根絶に向けての取り組みを報告。退勤調査を実施し、時間外の会議や15分以内の残業などが請求されていない割合が、４割以上にのぼる実態が明らかとなり、調査結果をもとに交渉し改善につなげた。

　全医労東京地区長壁代議員。独立行政法人移行にあたっての現状とたたかいに触れ、賃金職員の雇い止めや正職員の賃下げ攻撃の中、労基法・労働組合法を武器に、当局を一定追いつめてきた経験が話され、更に強行された不利益変更については、裁判闘争でたたかう決意。

　勤医会労組の武田代議員は、給食センター化問題への対応を発言。民医連の３法人による共同事業でのセンター建設が提案される中、安全性問題を中心に、患者サービスや職員の働きがい、治療食としての病院給食を守るたたかいが続いている。

　東京逓信の斉藤代議員は、激しい「合理化」攻撃の中で、患者サービスなども低下する状態、医療･看護現場も混乱している。そのような中でも労組が改善を求め、労基法違反の一掃を当局に追求し、休憩時間の保証や宿日直体制の法違反是正などを勝ち取った。

　健和会の小栗代議員。４月より生理休暇取得方法が変更され、予定日を勤務表に組み込む方式から当日申請に代わった。結果、管理者の言動や同僚への気遣いもあり、取得率が激減した。生理日の無理な勤務が及ぼす影響も組合員に教宣しながら取得率を高め、以前の方式に戻す事も含め追求していく。

　城山関連労組堀江代議員は、準職員の正職員化を勝ち取った経験の報告。正職員化を求め８年に渡り交渉を続け、今春闘では定昇削減と抱き合わせで正職員化の提案が示される中、医労連産別交渉も行ない、定昇削減なしで22名の正職員への移行を勝ち取った。

　烏山病院久保田代議員は、サービス残業問題で４月に労基署の立ち入り調査が入り、病院経営者に対し、看護職を中心として残業分の割増支払が不十分との指摘があり、総額二百万の支払命令を受けたことが報告。

　南部医療の金子代議員は、法人内給食センター化の現状を発言。経費削減が主目的であるため、安全性や患者サービス、地域業者との連携などが軽視されている感が強い。労組としてチェック機能を高め改善を求めていく。

　癌研労組の畠山代議員。全日本民医連と医労連給食対策委員会で３月に協議･懇談を持ち、全国的に給食委託やセンター化がすすめられる中で、病院給食の質やサービスの低下を危惧する旨を伝えた。引き続き協議の場を持っていく。

　町田市民病院の猪股代議員は、職員の公務災害の扱いをめぐり、公務外とされた不当な処分に対し、多くの医労連の仲間の支援を受けてたたかい、ついに公務外認定を取り消させる劇的な勝利とお礼の報告。