結核予防会労組

「新人事（成果主義賃金）制度」の闘い

(０４／１月新年号医療のなかま掲載)

 

結核予防会は、赤字体質を脱却するためとして財政再建３ヶ年計画に取り組み、３年間ベアゼロで人件費の抑制を行い、収益力をアップするために病院の統合（これは実際には行われませんでした）や診療所の統合、集団健診部門を統合しました。その結果、黒字へと転嫁しました

その後経営側は、労働組合に対して更なる人件費の抑制を強いる、「職能資格給」の導入を提案してきました。しかし、組合は「職能資格給」について学習を進め、導入についての一票投票を行い77．33％の反対という結論を元に、賃金や労働条件を引き下げる委員会に入ることは出来ないとして、経営側もその時点での導入を見送りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　診療報酬引き下げや結核研究所への国庫補助金削減という厳しい状況の中、経営側は「成果主義賃金」の導入について検討を進め、02年７月15日より医師に「新人事制度」という名称の年俸制の「成果主義賃金」を導入しました。組合はこれに反対し、規則変更に関わる意見書の中でも明確に反対の意思を示しました。そうした中で、経営はワーキンググループを作り「新人事（成果主義賃金）制度」の導入準備を進めて来ました。その後、03年12月24日の経営側の合同会議で、全職員を対象とした「新人事（成果主義賃金）制度」の導入を検討していることを提示し、制度の内容についての説明会を一方的に準備して進めようとしました。これに対して組合は、１月７日に抗議し、まず組合役員に対しての説明を行わせました。組合は、労働者にとって「新人事（成果主義賃金）制度」はどうゆうもので何をもたらすのかについて14回に及ぶ「学習会」を実施して意思統一も図りながら、経営側に団体交渉を申し入れました。しかし４回を数えた団交の中でも、導入の意義や具体的方針や見込みなどについての明確な回答はなく、組合の出した「質問書」についても具体的に何も答えないまま、経営側は「これまで充分時間を取り、答えられる範囲で充分答えている」として、組合の合意なしに10月15日に「新人事制度」を強行実施しました。組合は、これまでの正常な労使関係を無視する不誠実極まりない行為であり、経営が現行の賃金協定を破棄せずに強行導入したことは不当労働行為であり、違法無効であると厳しく追及しましたが、経営側は全く意に介さない不当な態度をとり続けてきました。

　組合は、強行導入を改めて10月15日以前の「新人事制度」導入前の状態に戻して、組合と充分交渉を行い合意の上で導入を進めることを合わせて要求して、やむなく11月19日に抗議の半日ストライキに突入することを通告しました。同時に、医労連の仲間と地域の仲間に呼びかけ理事長に対しての「抗議・要請書」に取り組みました。

　組合が構えたストライキは、東京医労連の仲間だけでなく、地域の仲間の支援も受け大きな広がりをみせました。このことが結果として、大きな力となり経営側に見直しを迫る力となりました。

　11月18日の団体交渉の中で、経営側より「非管理職に対する新人事制度は、平成16年10月15日導入を目途に、経営と組合は真摯に協議する。それまでの間は、目標管理制度要綱と人事評価制度要綱を試行で実施する。」として「成果主義賃金制度」の「新人事制度」強行導入を撤回しました。今後は、協議機関を設置して具体的協議を進めることになります。安易な導入を許さず、現行の「賃金制度」「労働条件」を守らせることが出来たことは、東京医労連や日本医労連、千代田春闘共闘と清瀬地区労の仲間の皆様のストライキと抗議・要請書への多大なるご支援と組合の頑張りによるものであり、私達組合は大きな自信となりました。