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２ ０ ０ ４ 年 春 闘 統 一 重 点 要 求 書
患者・国民の求める医療要求の実現のため、日夜奮闘されていることに対し心から敬意を表します。
さて、小泉「構造改革」、規制緩和政策のもとで多くの国民はその「激痛」に耐えられない状態にあります。健保本人３割負担などの医療改悪、年金物価スライド凍結解除、介護保険料引き上げ、消費税減税点引き下げ（来年より）、配偶者特別控除廃止（来年度から）などにより、国民には４兆３１００億円もの負担増がもたらされています。個人消費が日本のＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めるもとで、国民に対する負担増は現在の消費不況を改善するどころか、さらに景気を悪化させる悪政そのものです。
全国で３０００万人もの国民が署名した「健保３割負担反対」の声に確信を持ち、当面２割負担に戻し、また消費税を５％から３％に戻して、国民の将来不安を軽減し、国民負担を減らすことによる購買意欲の刺激こそ求められています。１１月９日にも行われる予定の衆議院選挙は、不況打開へ向けた政策転換への重要な結節点になってきています。
また相次ぐ医療事故は、国民や患者からの医療不信へとつながってきています。安全で安心な医療を確立するためにも、医療事故対策へ向けた独立した「第３者機関」の設置や医療従事者の大幅増員、それを財源的に保障する診療報酬の緊急改定が求められていると考えます。
２００４年春闘にあたり、国民のいのちを預かる医療従事者の社会的使命を自覚し、よりよい医療を実現するために、貴職のご理解を承り、労使の協力・共同を前進させることを念頭に「統一重点要求書」を提出します。回答は３月１７日（水）にしめされるように要請します。
尚、当該労働組合の独自要求や回答指定日につきましても、労使対等の原則に則って答えられるよう要請します。
記
１．年末一時金等の要求
看護師をはじめとした医療労働者の賃金は、看護師確保法・基本指針において、「勤務状況等を考慮した給与水準」「適切な給与水準」となるように努めるべきであると明記されている。このことを踏まえ以下の点について回答を求める。
1) 年末一時金は、３．５カ月以上＋アルファー、最低保障６５万円以上とし、臨時・パート労働者にも同率で支給すること。尚、一方的な人事評価に基づく差別支給を行わないこと。
2) 年末年始休暇は７日間とし、休暇期間中の出勤時には、代休＋２万円以上を保障すること。
２．「病棟ごとの夜勤協定の締結」の要求
看護師確保法・基本指針において「夜勤は、看護師等が勤務する上で大きな負担となっており、看護師等の継続勤務を促進する上では、その負担の軽減が必要である。」と明記されている。夜勤・交替制労働はその不規則な勤務により生体リズムの混乱と睡眠不足の蓄積、健康障害、家庭・社会生活の障害など医療労働者の健康と福祉を大きく損なう過酷な労働となっている。また昨今の「医療ミス・事故」を引き起こす背景の一因とも指摘される。労働契約の根幹をなす主要な部分として夜勤に関して労使協定が求められるものであると考える。
1) 夜勤は、当面「複数・月８日」以内（三交代勤務体制のもと）とし、夜勤体制（配置人員）を明記した「病棟ごとの夜勤協定」を締結すること。
2) また、基本要求である「月６日」以内に向けて計画の作成と計画の明示をすること。
３．大幅増員、労基法違反・不払い残業一掃、労働条件変更にともなう労使協定締結の要求
長期にわたる消費不況と史上最悪の失業率、雇用の悪化のもとで労働条件の変更や切り下げには労使の事前協議と同意が必要である。また、安全・安心でゆきとどいた医療、ゆとりをもった看護を実現するためには大幅増員は欠かせない課題である。医療機関における労働基準法違反の一掃、不払い労働の根絶も社会から要請される差し迫った課題である。
1) 安全・安心でゆきとどいた医療・看護を保障するために全職種において大幅な増員を行うこと。
2) 労働基準法違反の一掃、不払い残業を根絶すること。
3) 労働条件の「不利益変更」については、事前に労使で協議し、労働組合の同意なしには進めないこと。
4) 給食を初めとし、すべての職種に対し、派遣・下請けの導入は行わないこと。
４．医療・看護制度、政策、社会保障要求
小泉内閣による「構造改革」「医療制度改悪」により、大多数の患者・国民は激しい「痛み」を受けています。さらに来年４月から診療報酬の引き下げも画策しています。国民ための医療・社会保障は重要な岐路に立たされています。
1) 医療保険制度のさらなる改悪実施に反対し、健保本人・国保等の窓口３割負担を２割に引き下げること。公的責任での介護保障の確立と、当面保険料・利用料の減免・軽減制度を導入すること。などを国や東京都、各自治体、関係団体・機関に働きかけること。
2) 「全国２００万人・東京３４万人以上」の看護体制の確立と、医療事故をなくし、安全で安心なゆとりある看護を実現できる看護師養成を進めるように関係機関に働きかけること。
3) 准看護制度廃止・「看護制度一本化」、すべての准看護師を看護師に移行させること。移行教育受講者への支援措置の確立。移行教育受講者を出す医療機関への補助。などを国や自治体などに働きかけること。
4) 行き届いた医療・看護を保障し、医療労働者の労働と技術が正当に評価される診療報酬体系の確立と改善。当面、緊急に診療報酬の改定、福祉施設への補助などを求めて、国や自治体に働きかけること。
5) 国民医療を破壊する国公立・公的医療機関の統廃合・民営化、都立病院の統廃合・民営化を始め、すべての医療機関の縮小や廃止に反対し、政府や関係機関に働きかけること。
以上
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