０４春闘中央委員会で春闘方針を決定

　東京医労連・2004年春闘中央委員会は、04年２月６日代々木全理連ビルで開催し、０４春闘方針と情勢補足を満場一致採択しました。以下、０４年春闘をめぐる情勢の補足です。

 

�T　．　２００４年　春　闘　を　め　ぐ　る　情　勢　の　補　足　

 

１）憲法を踏みにじりイラクへ自衛隊を派兵

　第二次世界大戦後始めて、日本は自衛隊をイラクに派兵しました。派兵の「基本計画」は昨年12月９日に決定され、航空自衛隊の先遣隊は12月26日にクウェートに向かいました。また陸上自衛隊の先遣隊は１月16日にクウェートへ、本隊の第１陣は２月３日に派遣され、陸海空全体で１千名を超える部隊の派遣が予定されています。イラクで比較的安全といわれるサマーワの地域も、自衛隊という軍隊がいけば戦場となる危険性の高い状況のもとで、憲法９条を踏みにじる暴挙の拡大です。

 

「日本国憲法第九条」（戦争放棄、軍備及び交戦権の否認）  　　　　　　　　　　　　　　　 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

２）武器輸出への衝動、有事法制の実効を裏付ける法制の整備

　一方で軍需産業からの圧力のもとで、「ミサイル防衛」システムの導入を口実に、武器の輸出を実質的に禁じた「武器輸出三原則」の規制緩和を自民党、公明党、民主党は公言しています。政府は、昨年６月に成立した「武力攻撃事態法」（有事法）を機能させる「国民保護法」など有事関連７法案を２月10日にも閣議決定し国会に提出する方針です。これらの法制が成立することになれば、国民の有事での動員や米軍への後方支援が罰則のもとに可能になるものであり、まさに日本が「戦争する国」へと変えられるものです。成立阻止へ向けての大きな運動が必要です。

 

３）「移行教育」、制度一本化問題

　「移行教育」２年課程通信制に関して、臨地実習所の開設は来年春の開設へ向け計画書提出期限の１月末までに北海道、埼玉、東京、岐阜、愛知、和歌山、徳島、福岡、熊本の９校が提出しています。さらに再来年の開校をめざして、栃木、東京、兵庫が準備している状況です。福岡看護専門学校の合格発表が１月29日にあり、1171名の応募のうち、 300名に合格通知が出されました。

 

４）診療報酬改定の動き

　中央社会保険医療協議会は12月18日に開催された総会において、2004年４月からの診療報酬の改定において薬価・材料を 1.0％（医療費換算で 700億円）引き下げ、診療報酬本体はプラスマイナスゼロとする方針を決定しました。総会後、厚労相と財務相は、医療費をネットで 1.0％引き下げることで合意し、内容としては、薬価・医療材料分で約1.05％の引き下げとしています。改定の重点としては、小児医療の評価、精神医療の評価、ＤＰＣ（包括医療）の拡大が例示されています。総会での議論では、医療の安全や質の向上に対しては、診療側、支払い側、公益委員とも重要との認識では一致するとの議論がなされました。しかし、医療の質の向上や安全の確保へ向けた診療報酬の改定とはなっていません。さらに包括医療の拡大に対し、委員間の意見対立が解消できず、今回は改定できないのではという観測も流れ始めています。安全・安心の医療確立へ向けて早急に保障させていくことが必要です。

 

５）介護保険制度改定へ向けて

　厚生労働省は、04年１月８日に「介護保険制度改革本部」を発足させました。2005年の改定へ向け、今年の年末には「改革」法案をまとめる方向です。厚労省の記者会見では、介護保険の加入年齢を現行の40歳から20代、30代へと引き下げて保険料を徴収するとか、保険からの給付対象となるサービスを縮小することなど検討すると発表されています。

 

６）年金制度改悪の政府案

　自民・公明の与党年金制度改革協議会は２月４日に、最終合意案を決定しました。厚生年金保険料は今年の10月から毎年 0.354％（労使折半）引き上げ、2017年度以降 18.30％（現行 13.58％）とし、国民年金については毎年月額 280円ずつ引き上げ、2017年度以降 16900円とするものです。今までは国会でその都度審議してきたものを、2017年度まで自動的に引き上げるという改悪案です。一方給付については「社会全体の保険料負担能力の伸びを反映して給付水準を自動的に調整する」として、この点でも自動的に「調整」（引き下げ）できるものとしています。

 

７）日本経団連の労務政策

　日本経団連は、昨年12月16日に「経営労働政策委員会」報告を発表しました。デフレが依然として続き、物価水準が下落する中で売り上げ増や利益率の改善、生産性の向上が実現できなければ雇用人員を削減するか賃金水準を引き下げるか厳しい選択を迫られるとして、「賃金水準の適正化と年功型賃金からの脱却。一律的なベースアップは論外であり、賃金制度の見直しによる属人的賃金項目の排除や定期昇給制度の廃止・縮小、さらにはベースダウンも労使の話し合いの対象になるうる」と報告しています。まさに企業論理むき出しの報告であり、労働組合側からの徹底した反撃が必要です。

 

�U　．　全　体　の　行　動　展　開　の　補　足　

 

　２月13日（金）　臨時・パート中央行動

　　　　　　　　　「守ろう平和と命２・13大集会」（イラク派兵反対集会）　18：30〜

　　　　　　　　　　会場：明治公園　主催：陸海空港湾20労組など実行委員会

　　　14日（土）　東京民医労・プレナースウェーブ（全理連ビル）

　　　18日（水）　全労連争議支援中央総行動

　　　25日（水）　都議会開会日行動

　　　　　　　　　全国1000カ所地域総行動（第２次統一行動）

　　　28日（土）　サタデーアピール行動（新宿駅新南口）

　３月１日（月）　第10回執行委員会

　　　３日（水）　2004年春闘第１回組合代表者会議（大塚・ラパスホール）

　　　５日（金）　日本医労連中央行動（第３次統一行動）

　３月12日（金）　重税反対総行動

　　　17日（水）　回答指定日

　　　18日（木）　統一行動（第４次統一行動）

　　　　　　　　　第11回執行委員会

　　　19日（金）　2004年春闘第２回組合代表者会議（新宿・新宿農協会館）

　　　20日（土）　イラク戦争反対国際行動

　　　26日（金）　日本医労連・組織代表者会議

　　　27日（土）　春のナースウェーブ・サタデーアピール行動（銀座マリオン前）

　４月２日（金）　第12回執行委員会

　　　15日（木）　年金スト（第５次統一行動）

　５月１日（土）　第75回メーデー（代々木公園）

　　　15日頃　　　「看護の日」行動（新宿周辺）

　　　　　　　　　＊13日〜15日の間で行動を計画中。講師との日程調整がつき次第発表。

　　　中旬　　　　最賃確立・改善全国統一行動

　６月下旬　　　　賃下げ悪循環阻止・人勧中央行動