０４春闘部会別精神病院をめぐる情勢について（０４年１月）

 

　日本の精神科医療は、精神科医療特例により、「一般医療」に比べ、精神科独特の医療差別が入院中心の医療を温存し、世界にも希な入院中心的医療を温存してきました。しかし、最近は精神科リハビリの診療報酬改訂など政策誘導により入院から退院までのシステムが確立し、長期入院が抑制される状況が生まれてきました。特に精神科救急・スーパー救急の2800点医療が予想以上に拡大してきていますが、このことが精神科医療で療養型、急性期型に振り分けがすすむことになってきています。　経営者は総人件費の削減を最大の焦点にして、定期昇給のカットや削減を引き続き狙っています。又、一時金についても削減をしようとし、マイナス回答を当然としています。東京武蔵野病院では人事考課制度の４月導入をめざしその準備を進めています。また、労使関係正常化をめざすのでなく経営の一方的都合で賃金・労働条件を変えようとし、勤務時間の一方的変更や変則二交代勤務などの導入をすすめようとしています。

　03春からの駒木野病院給食全面委託に続き、永世病院、恩方病院など給食全面委託が進行し、その拡大が懸念される状況があります。

　精神科医療改善に向け、労働組合からの精神科医療・病院の改善へ地域の協力や組合からの病院改善の提言が求められています。新障害者プランにより、入院患者33万人に対し、7万2千人を社会的入院として、その退院を今後10年で解消するとしています。