イラクからの自衛隊の速やかな撤退を実現し、アメリカと一緒になって海外での無法な侵略戦争に乗り出すことをねらった憲法第９条の改悪を許さない社会的世論と合意を作り出そう(７０回大会特別決議)

 

　日本政府は、無法なイラク侵略戦争を行ったアメリカ占領軍を支援するために戦後はじめて戦闘地域に武装自衛隊を派兵し、先の国会ではアメリカの戦争に自衛隊を参戦させ国民を動員する有事法制を強行しました。そして、参議院選挙直前に、国会にもはからずにブッシュ大統領にイラク多国籍軍への参加を約束し、「多国籍軍は武力行使を必ず伴うから、いまの憲法のもとでは自衛隊は参加できない」というこれまでの政府の公式見解すら簡単に投げ捨てるに至りました。日本の平和と進路を巡る重大な岐路に直面する中で、自民党が来年にも憲法改悪案をまとめ、民主党や公明党も改憲を競い合い、日本経団連が改憲をめざす「国の基本問題を考える検討委員会」を設置するなど、重大な事態も進行しています。

　しかし、アメリカがイラク戦争の口実とした大量破壊兵器が虚構であったことは、政権の要所を占めていた人々の証言からも明白であり、フセイン政権とテロとのつながりも証明不能に陥る中で、アメリカの横暴をやめさせて、平和な世界を作ろうという世論こそが、世界の本流として大きく発展してきています。そして、アメリカとともに軍隊を派兵してきた「連合軍」諸国も次々と撤退をはじめています。こうした時に、治安確保と称して、占領統治に反対し自主独立の国づくりを求める人々を武力を用いて弾圧するアメリカ主導の多国籍軍に参加することは、日本の自衛隊もイラクの人々に銃を向ける側に身をおとすこととなり、世界の本流にも逆らうことになって、政府の行為の結果として国際社会の中で不名誉な地位を占めることにならざるを得ません。

　憲法改悪の狙いは、アメリカと一緒になって海外で堂々と戦争することを可能とすることにあります。そしてこうした動きそのものが、アーミテージ国務副長官に代表される「憲法第９条は日米同盟の邪魔者」というアメリカからの要求にもとづくものなのです。世界中で孤立するアメリカの戦争に追随し参戦する道を進むことを目的とする憲法改悪のねらいと、世界の流れが憲法の方向と一致してきていることを広く明らかにしていくことが必要になってきています。

　「再び白衣を戦争の血で汚さない」という決意で日本国憲法の平和原則の実現を求めてきた私たち医療労働者にとって、自衛隊の多国籍軍への参加と憲法第９条の改悪は絶対に許せるものではありません。今こそ、産別とすべての単組・支部が一体になってイラクからの自衛隊の撤退と憲法第９条を守る課題を重点課題に位置づけ、こうした世論と社会的合意を作り出す運動に大きく足を踏み出そうではありませんか。そして、かけがえのない憲法第９条を断固として守り抜こうではありませんか。

　以上、決議します。

 

２００４年７月13日　東京医労連第70回定期大会