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政治・経済の動き |
2004年4月27日 各 加盟組合委員長 殿
日本医療労働組合連合会
中央執行委員長
田中 千恵子 東京地方医療労働組合連合会 執行委員長 武藤 勝 平和の取組みについて 連日のご奮闘ご苦労様です。 日本政府は人質事件に際して無力さを露呈したことと、自衛隊撤退の世論の高まりを恐れ、その責任を人質の個人責任にすりかえようと必死です。今イラクは混乱状態にあり、現地・米軍ともに多くの犠牲者が続出しています。大義も根拠もなく、憲法違反の自衛隊をただちに撤退させ、一刻も早く中立の立場に立つ国連による支援を開始する必要があります。 また今国会で審議されている有事7法案は、米軍の起こす戦争に自衛隊を参戦させ、国民を罰則つきで強制動員するものであり、日本国憲法にも違反しています。 患者さん・国民のいのちと健康を守る医療・福祉労働者として、自衛隊撤退と有事法制を阻止するために、以下のことを中心に取り組みましょう。 1.
署名・宣伝行動の企画・参加 別紙「自衛隊の即時撤退を」「自衛隊撤退・有事法制反対チラシ」「自衛 隊撤退署名用紙」をスポットや宣伝資材にご活用ください。 署名は取ったらすぐに日本医労連に送ってください。 2.
ファックス・メールの集中を 別紙「送付先リスト(愛媛医療生協労組作成)」、衆議院「武力攻撃事 態等への対処に関する特別委員会名簿」をご活用ください。 抗議例)○今、現地に非戦闘地域はない!自衛隊の即時撤退を求めます ○人質救出費用より、支援もできずに留っている数百人の駐留費のほうが多額!私たちの血税を憲法違反の自衛隊派兵に使わないでください・・・など、思いをぶつけましょう 3.
家族・友人に広めよう マスコミや政府のたくらみ、有事法制の中身を伝え、真実を広めよう。 以 上 自衛隊のイラク撤退を 日本人5名の人質が無事開放されました。最大の努力を払い、最優先で国民を守る義務のある小泉政府は「全力を尽くす」と言及するにとどまりました。一方で拘束された日本人の安否を気遣う国内の声は高まり、「3人を救え」「自衛隊は今すぐイラク撤退を」の宣伝・署名や集会・デモ、政府への要請行動やファックス・メール集中など、全国各地で多くの人々が様々な行動に参加しました。武装勢力は「日本国内で自衛隊撤退のデモが行われた」ことを理由として3名を解放しました。彼らが人道支援や平和の活動家、ジャーナリストだったこと、平和を望み自衛隊の派兵に反対する世論が彼らを救いました。 一方で一部マスコミによって人質となった方々のプライバシー侵害ともいえる報道や、政府関係者、評論家などによる「自己責任」発言もありますが、政府が国民を守るという最大の努めを充分に果たせなかった事実こそが焦点になるべきです。自衛隊派遣によって、以前から現地で人道支援に当たっていたNGOなど民間人たちがとばっちりを受けるのではないかと懸念され、そしてその懸念通りに5名が拘束されました。政府は、彼らのような人たちが純粋に人道的支援の立場から、日本政府ができないような細やかな活動を行ってきたからこそ現地の日本に対する好意を得られたことをねぎらい、感謝するべきです。 小泉首相は「テロには屈しない。自衛隊は撤退させない」と繰り返しましたが、自衛隊駐留の根拠はすでにありません。そもそも自衛隊の派兵はアメリカを支持し、占領支援するための派兵であり、国連も多くの国々も大義のないイラク戦争や軍事占領を支持していません。何よりも、武力で平和は守れません。今のイラクを見れば一目瞭然です。 現地は今、ファルージャを中心に米軍と武装勢力の戦闘状態となり、4月だけで現地犠牲者は600人以上、米軍100以上、3月までで現地犠牲者は1万人を超えるといわれ、自衛隊の「非戦闘地域での後方支援」は不可能な状態です。 その支援状況はというと戦闘状態に入り安全確保のため一旦停止、再開後も危険回避のため宿営地内のみの活動で、実質1日80〜90トンの給水しかしていません。すでにスペインやシンガポールなどは現地からの撤退を決定、ブルガリアなども検討に入っています。 自衛隊はただちに撤退させ、中立で客観的立場の国連の枠組みのなかで、現地の要望に合致した支援を行うのが最も望ましいことです。自衛隊の撤退はイラクの占領を終わらせ、イラク主権の回復、国連中心の復興支援に道を開く正しい道です。今後も引続き、自衛隊が撤退するまで、運動していきましょう。 以 上 自衛隊の撤退を求める請願書 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 防衛庁長官 殿 2004年 月 小泉内閣は、アメリカにいわれるままに自衛隊をイラクに派兵しました。私たちは、このことにつよく反対します。 自衛隊のイラク派兵は、米英の大義なきイラク戦争と軍事占領を支持・加担するもので、日本国憲法に違反し、国際平和ルールにも反する暴挙です。また現在イラクは米英に反発する武装勢力と米軍の戦闘状態にあり、双方に多くの犠牲者が出ています。「もはや非戦闘地域はない」状態であり、自衛隊の派兵を「非戦闘地域に限る」とするイラク派兵法についての政府の説明は、完全に破たんしています。 自衛隊派兵は、イラク国民の意思を尊重した復興の道に反し、国連中心の復興支援を求める国際社会の声にも背を向けるもので、認められません。 〔請願項目〕 自衛隊を即時撤退させること
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