３月２０日でアメリカがイラク侵略戦争を開始して1年

マスコミが黙殺する中、国際連帯行動は大きく広がっている。

 

　アメリカがイラク侵略戦争を開始して1年。

　攻撃の口実が「大量破壊兵器の脅威」だった。侵略者がいつもウソとペテンもって侵略戦争をはじめるのは日中戦争、ベトナム戦争など数々の歴史が証明している。1年もしないで戦争の口実がウソだったことが誰の目にも明らかになり、テロ拡大の報復の繰り返しでイラクは泥沼状態に陥っている。それだけでなくスペインでの列車爆発テロの犠牲の拡大にみられるように海外にテロが拡大することとなった。

　こうしたなか小泉政権は第2次世界大戦後はじめて自衛隊をイラクに派兵した。憲法違反の海外派兵でアメリカの侵略戦争を助ける小泉政権の責任が1周年を機に改めて問われなければならない。選挙３日前に200人以上の犠牲をだしたスペインはイラク派兵撤退を掲げたスペイン労働党が逆転勝利した。テロの犠牲を出しての政権交代であった。

　日本も7月の参院選挙を前にアルカイダの標的にされ、東京はものものしい雰囲気になっている。テロで犠牲がでてからでは遅すぎる。小泉政権は「テロに屈服するな」と煽り立てるだろうし、仮に政権交代があったとしてもいまの民主党では、自衛隊撤兵をするとは思えないから、日本はますます泥沼にはまっていくのではないだろうか。

　国民の6割がイラク戦争反対を示しても事態は逆の方向にすすむ大きな要因にマスメデアの影響と゛責任゛がある。昨年のアメリカのイラク侵略戦争開始と同時に30数年とっていた「朝日」をやめた。イラク攻撃や自衛隊派兵に比較的批判的だった「朝日」でも侵略戦争であることや私たちのイラク戦争反対のたたかいを完全に黙殺しつづけているからだ。

　目の前で死んでいくイラクの子供たちを報道しないマスメデア。自衛隊派兵賛成を宣言し、「(派兵は)戦争とは別」といいわけし、アメリカの侵略戦争と小泉政権の占領支援の自衛隊派兵を見とめる「毎日」。「読売」「産経」にいたっては「脅威」から「国益」を守れとアメリカのイラク侵略戦争を煽り立て、煽動している。テレビは戦争に向かう自衛隊員と日の丸の小旗を振って送り出す家族の涙を繰り返し放映している。

　３月２０日のイラク侵略戦争反対の国際連帯行動は、こうした情勢のもとでの唯一の大衆行動だった。例のごとくマスコミは黙殺した。翌日の世界の反対行動は一部マスコミが掲載したものの、あつかいは小さい。

　しかし、日本でも世界でもイラク侵略戦争反対のうねりは確実に広がってきていることを３．２０国際連帯行動はしめしたと確信した。