０４年春闘

東京都をめぐる情勢(０４年１月)

都民いじめの石原都政

(１) ２期目野の石原都政は、長引く不況と小泉「構造改革」による都民のくらしと経営が困難さをますもとで、都民のいのちとくらし、経済を守ることが自治体の責務にもかかわらず、小泉「構造改革」を先取りし、「新自由主義・弱肉強食」による徹底した都民サービス切り捨て攻撃を強行してきました。また、石原都政はオール与党体制とマスコミ総動員体制のもとて巧妙な世論づくりを背景に保健所の統廃合、都立病院の統廃合、都立福祉施設の廃止など保険･医療・福祉の切り捨てを押し進めています。

(２) ０３年１０月１７日に発表した「第２次財政再建推進プラン」は、私学助成や民間福祉施設への補助制度、区市町村への交付金など都民サービスを全面的に切り捨てる攻撃を強めています。０４年度予算概算では７３３事業の見直しを実施し、補助金の縮小・廃止を強行、都民の生活と区市町村の影響を甚大なものとなっています。また、雇用失業問題が深刻な社会的問題となっているにもかかわらず、都労政事務所の統廃合をすすめ、労働行政のリストラも推し進めようとしています。石原都政の特徴は、都民直結の施策には大なたを振るその一方で「都市再生」の名のもとに、大型開発に毎年１兆円の税金をつぎ込み、都の借金残高を５６００億円も増やしています。

(３) 都内の労働組合の組織率は推定２６.８％(03/6.30現在)、組合員数も２０２万３１８９人で前年より０.６％下回り、戦後最低水準で推移しています。