０４年春闘情勢

　　　政治・経済をめぐる特徴(０４年１月)

イラク戦争の泥沼化と経済の悪化を加速する小泉「構造改革」路線

 

(１) 《イラク戦争》イラクの状況が悪化し泥沼の様相を深めています。米英軍当局自身が「イラク全土が戦争状態」とみとめさせるをえないほど深刻化の一途をたどっています。１１月２９日、日本医労連人外交官二人が殺害されました。米英軍兵士の死者は５００人を超え、米英以外の駐留軍兵士もすでに４０人近くにおよびまいす。イラク戦争は、あらためていうまでもなく、ブッシュ政権による国際法を無視した無法な侵略戦争であったこと、その後も米英主導で不法な軍事占領支配がつづいていることなどがイラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの拡大を招いています。

(２) 《自衛隊派兵》小泉首相はブッシュ大統領にもとめられるまま、イラクへの自衛隊派兵を強行しようとしています。自衛隊派兵は、米英のイラク不法占領に日本が軍事力をもって加担することになり、イスラム諸国全体から憎しみの対象となり、テロの標的となる危険を増すだけです。また、イラクへの自衛隊派兵は憲法９条を踏みにじる暴挙です。小泉首相は「戦闘地域におくらない」としてますが、イラクの今日的状況は全土が戦場化しています。イラクでは日本の自衛隊は軍隊であり、米英占領軍を支援する自衛隊は占領軍の一部となり、攻撃の対象となります。もし、イラク派兵を強行するなら、日本の軍隊が戦後はじめて他国の領土で他国民を殺害するということになり、また、戦後はじめて自衛官から戦死者を出すという自体になりかねません。

(３) 《長期不況》大企業応援の自民党政治のもとで、日本経済はかってない長期不況に見舞われ、大企業のリストラが加速し、労働者・国民の生活は未曾有の危機にさらされています。小泉「構造改革」路線は、その発足以来、賃金、失業、小売売上、鉱工業生産などどの分野をみても史上最悪の数値を更新しました。不良債権処理は中小企業の倒産を招き、逆に不良債権を増大させ、商法「改正」による持株会社の合法化、産業再生法などでリストラを支援し、労働法改悪で労働者の権利を奪い、労働力流動化を促進、そのためパート、臨時、派遣、契約、登録などのあらゆる形態の不安定雇用労働者を増大させ、あらたな社会問題となっています。

(４) 《個人消費低迷》今日の小泉不況とも呼ぶべき深刻な不況の最大の要因は個人消費が低迷していることにあります。個人消費低迷は労働者・国民の賃金、所得の減少にあり、ここ１０年、国民所得は一貫して低下しました。実質的な消費支出は２０００年の水準を下回ったままで、「将来の仕事や収入」「年金や社会保障の給付減」「不況やリストラ」に多くの国民が不安をかかえています。これらはいずれもリストラ、年金、社会保障連続改悪、消費税増税をねらう小泉悪政を反映したものとなっており、小泉改革では、日本経済を立ちなおすことはできません。景気の回復と生活向上を求める二本国民の要求との矛盾はますます広がりつつあります。