東京医労連

東京民医労１年間のたたかいの到達と教訓(０４/７月)　

　東京民医労定期大会は７月１７日、大塚・ラパスホールで開催されました。以下、議案「１年間のたたかいの到達と教訓」の抜粋を紹介します。

１年間のたたかいの到達と教訓

（１）この１年間の中で、どういう闘いの到達を築いてきたか？

１）この１年、医労連加盟の全ての労働組合が憲法を羅針盤に労働組合の原点に立ち、生活と労働実態に基づいた切実な要求と国民の医療を守る闘いを車の両輪としてしっかり位置づけ「医療大改悪反対、患者・国民のための医療と看護を！なくせ医療事故、ふやせ医療労働者」をかかげ、賃金削減・労働条件改悪反対し広範な患者・国民とともにすすめる闘いを展開してきました。

２）民医労は医労連の基本路線を堅持し、民医連に働く労働者の生活と労働実態から出発し経営者を「医療も経営も生活も守る」民医連綱領の立場に立たせる闘いを進めてきました。そして民医連経営者が「労使関係を軸として全職員の団結の力であらゆる困難を打開する」姿勢に立つことを追求し、建設的な労使関係の構築と建設的な交渉を進めるために「問題提起・提案型」の闘いを一層豊かにすることを追求しました。

３）一時金闘争では、夏闘においての到達は「生活を守り働き続ける上でギリギリの水準」となり年間３ヶ月予算に合わせた回答と言う到達でした。秋闘においてそのことが徹底され全体として「年間３ヶ月」ベースの回答で、昨年の異常なまでの大幅削減は食い止めたが、東京民医連全体で「定昇＋年間３ヶ月」という方向が定着しつつあり、同時に経営到達によっては一時金の大幅削減や不利変更も強まると言うことが現実的流れとなっています。この流れとの闘いが今後の大きな課題です。

４）春闘においては、東京民医連全体で診療報酬の引き下げを前提にした予算編成が行われ、「もはや、増収はできない」という方向へと経営側が落ち込み減収増益のための費用削減（特に人件費の削減）が最大課題となる傾向を強め「定昇の確保が生活を守る視点」となりました。一方で民医連の原点に立った運動や医療活動なしには患者の受療権も守れず、経営も守れないと言う方向も現われてきています。民医連経営者に対し、そのことを具体的・実践的に問う闘いと問題提起・提案型の闘いを粘り強く追求することが今まで以上に重要になっています。

５）この１年、東京民医労全体として、問題提起・提案型の闘いをどう追求したか？

①再度「職場がたたかいの主戦場」だと言う労働組合の基本点から出発し「職場をどう改善していくのか」を軸に問題提起・提案型の闘いを追求しました。具体的には、夏・秋での現場からの医療活動や業務改善などの改善提起で一時金の前進回答に結びつけ、春闘での重視する統一要求８項目を設定し各単組での労使交渉でも統一要求の実現を目指す取り組みを重視しました。

②そのことを職場からの取り組みにするために職場討議で執行部が現場に足を直接はこぶ取り組みを追求しました。健生会ではかつてなく職場に足を運び職場団交を実現し、勤医会では看護・事務など職種ごとの懇談会や青年・女性などの階層ごとの懇談会の開催、ＳＴや診療所への訪問、南部では中執で担当職場を決めて職場を回り、健友会では「しゃべり場」などの集う場の設定で看護師寮の改善要求をまとめて交渉を進めるなど一定の双方向型の取り組みの前進を築きました。

③また、組合員に依拠した一つ一つの職場からの闘いを改善の闘いにどう結びつけるかを追求し、一言カードなどに寄せられた声や改善点を組合の正式な要求書にしての回答追求や退勤調査などの実態と事実に基づいた改善の追求で勤医会、健友会、ほくとなどで教訓的な取り組みをすすめました。東京健生では、問題提起・提案型の支部交渉を重視し交渉を進めました。

④さらに、残業の著しい職場の稼働状況を具体的に調査して要求化して改善を追求しました。その中で勤医会では１病棟の運営や業務を支部経協の中で改善の方向と３人夜勤体制実現を引き出し、健友会では数年来の残業状況を事実で示して職場団交なども設定して常勤比率を改善させる回答を引き出すなど、職場独自の要求を職場と一緒の闘いを進め前進方向を勝ち取りました。また、病体労組での一時金の期間変更や勤務変更に伴う委託導入についての労組見解を明確にして組合員の団結を強めながら闘いを追求した取り組みも教訓的でした。

⑤以上の取り組みと闘いで民医労全体として８項目の重点要求のうち「時間外での会議の残業扱い」を勤医会、健友会、東京健生、健文、ほくと、南部などで勝ち取り大きな前進を築くことができました。これらの前進的方向は、事実と道理に基づいた問題提起・提案型の取り組みを粘り強く現場実態に即して、あるいは現場と一緒になって闘うことによって築いたものです。このことを全体の確信にしていくことが重要です。

⑥さらに、東京健生では不利益変更に対する「合意協定」締結を勝ち取り「説明を求める会」などの労働組合が主体となった取り組みを進めた闘いは、貴重な教訓です。小法人などでの不利益変更に対する民医労への集中と集団的対応などと合わせて全体で学ぶ必要があります。

６）この１年、民医連で働く労働者の直面する課題に正面から向き合い、医療労働運動をどう前進させたか？

①現場で働く労働者の状態をしっかり踏まえ改善を目指した闘いと誇りと働きがいを育む取り組みを追求しました。その中で２．２７に経営・予算方針への対応と生活改善を目指した委員長・書記長会議を開催し予算交渉や単組の取り組みなどの交流を進めました。健文で、具体的予算編成に対し２回の予算交渉を開催しましたが全体的な取り組みにはなりませんでした。職場に根ざ

した生活・労働改善を堅持し、あきらめずに引き続き予算編成と切り結んだ取り組みが必要です。厳しい職場実態の中でも誇りをもって働き続けるために職場の仲間が気軽に集える集まりの開催も追求しました。多くの単組で、「スキーツアー」「イチゴ狩り」「バーべーキュー」「屋形船」「花見」「新入職員歓迎会」などの企画や支部単位での「鍋パーティー」などの「気軽に集える場」の取り組みも進めました。民医労としては２月１２日に「プレナースウエーブ」を開催し「集う場」の取り組みを追求しました。これらの取り組みは、仲間同士が知り合い、励まし合える場となり、誇りを持って働き続ける上で絆を強める大切な場となります。今後も重視して取り組む必要があります。

②民医労としての全体に関わる課題に対して、給食対策委員会の立ち上げ、東京民医連との協議での問題提起、一時金期間変更の見解、生休取得問題での見解、統一要求書の整理、民医連の原点に立った医療・経営活動を問う闘いの提起、不利益変更問題への対応などを進め民医労全体の知恵と力を結集する取り組みを強めました。しかし、まだまだ、全体の要請に応えるものとなっていませんが、一つ一つの貴重な取り組みを生かして全体の力にする必要があります。

③さらに、医療労働運動をどう前進させる取り組みとして看護アンケート・メッセージの取り組み、署名宣伝行動などの取り組み、プレナースウエーブの取り組み、４．１５年金大改悪反対の共同行動を進めてきました。民医労として看護ポスターの作成や返信封筒付き署名、プレナースウエーブなどの教訓的取り組みも進めました。しかし、職場に根を下ろした全体の取り組みという点では、一層の発展が求められます。

④以上のことから、来期のところで、組織統一の議論と合わせて民医労全体の知恵と力を結集でき、粘り強く闘える組織体制の在り方と方針論議を深める必要があります。

（２）長期的視点を見据えた民医労の闘いと新たな発展方向

１）この間の闘いの中で、民医連経営者を「医療も経営も生活も守る」綱領の立場に立たせる闘いの方向が、実践的説得力を持ち始めています。東京民医連の方針として「民医連の原点に立った医療活動」などが掲げられた点から一定の経営側の姿勢の変化をとらえることができます。一方で、経営優先の方針も掲げられ東京の全体的な課題ともなっており、各法人レベルでは「費用削減（特に人件費）」が最大課題という点は引き続き強いものがあります。これは社会情勢や社会的力関係の国民的民主的転換の展望がなかなか見えない中で経営者としては陥りやすい傾向です。しかし、一方的な経営の責任追及だけでは事態の打開はできないと言うことから｢問題提起･提案型｣の闘いを提起し取り組んできました。この点を踏まえて、粘り強く闘うことが重要です。

２）これまでの闘いの教訓と医労連の基本路線を踏まえ「経営も医療も生活も守る」民医連綱領の立場に経営者を立たせ「労使関係を軸に全職員の団結の力であらゆる困難を打開する」という建設的労使関係の構築を当面の基本方向にすえて闘いを進めることが大事です。そして「問題提起・提案型」の闘いという提起を２２回定期大会の「長期的視点」を見据えて「職場をどう改善していくのか」を軸にした「問題提起・提案型の闘い」と東京民医連が掲げる「民医連の原点に立った医療・経営活動」などを具体的・実践的に経営者に問う闘いも視点に加え、「誇りと働きがいを育む」取り組みや社会的力関係を変える平和・憲法と社保闘争を結びつけることを民医労の新たな闘いの発展方向として提起します。

３）この基本方向を確認し具体的な形で闘いを進め、現状を前進的に打開してていく上でも民医労全体の知恵と力を結集できる組織体制の在り方と方針論議を深めることは重要なことです。単一組織化の具体化に向けた議論と合わせ、以下の新たな闘いの方向の視点を見据えて闘いを前進させていきましょう。

４）問題提起・提案型の闘いと新たな闘いの発展方向

①職場をどう改善していくのか

＊一つ一つの職場をどう働きやすく良くしていくかを視点に職場と一緒に改善策を考え取り組む。

＊職場実態の把握→人員状況・残業状況・有休取得状況・具体的業務状況・職場環境などの把握。

＊実態把握に基づいての増員や環境・業務改善、機器類変更増設などの要求化→職場政策化。

＊職場から医療活動の改善の方向を考えていく。

②安全安心の医療・看護をどう実現していくのか

＊看護職場をはじめとした現場実態の認識一致と体制強化の追求。安全増員署名の取り組み参加の追求。

＊アンケート、現場実態に根ざした具体的対策の追求。守るルール、守れる体制（増員）づくりの追求。民主的集団医療の追求。

＊日本医労連の提起する「職場の安全度チェック」を活用した「職場総点検」を進め更なる改善と増員の要求化の取り組み。

＊誇りと働きがいを育む取り組み。

③病院にかかれない患者をどうするのか

＊法人・院所として、気になる患者訪問の具体的方針があるのか、かかれない患者への具体的対応が明確化になっているか（例えば国保証問題への対応など）など。

＊全身管理、健診の取り組み、中断患者への具体的取り組みなど。在宅での福祉とのネットワーク作りなど。

＊国民の生活と医療も守る闘いを取り組む姿勢はどうなっているか。

④職場の民主的ルール、労使間・働くルールが確立しているか

＊自由にものがいえる職場になっているか。

＊職場会議の定例化・必要時の法人院所の全体会議が行われているかや現場に根ざした方針の論議・具体化と実践がされているか－－民主的管理運営の追求。

＊職場での働くルールは確立しているか－残業申請の制限ないか、有休・生休取得への制限など。

＊労使間のルールがきちんと守られているか。

⑤これらのこと事を通じて、生活・労働実態に根ざした賃金・労働条件要求の前進を追求しつつ生活・職場改善の展望と国民医療・医療を受ける権利を守る展望を引き出す。