厚労省、国立病院賃金職員の雇い止め問題、

病棟勤務の看護師は常勤職員へ、看護助手など行(二) 職員は業務委託や非常勤職員化

 

　厚生労働省は、２００３年４月１日に独立行政法人に移行する国立病院の賃金職員の雇用問題についての方策を１１月１０日一方的に発表しました。

　この方策は賃金職員全員を一旦雇い止めした上で、病棟勤務を希望する看護師については、定数の範囲内で常勤職員として優先採用するが、看護助手など行（二）等の職員については、業務委託や非常勤職員化を検討するとしています。

これまで、全医労本部は当局に対し、賃金職員の独立行政法人移行に際する雇用継続問題について、労働者の雇用問題にとどまらず、国立病院の医療水準に関わる重要問題であり、「定員職員」と同様に独立行政法人への雇用継続を求め、労使協議を要求してきました。

 

坂口厚生労働大臣は昨年の臨時国会で、労使協議の必要性・重要性を答弁し、その直後にもたれた労使交渉では「円満な労使関係が必要」であることを表明していました。さらに独立行政法人国立病院機構の理事長予定者に指名された矢崎義雄氏（国立国際医療センター総長）は、１０月１０日に行われた全医労との面談では「労組との話し合いは、準備が出来次第すすめていく。独立行政法人の円滑なスタートのために、ご協力をお願いしたい」と発言しました。

 

その後、厚労省は１０月３０日に初めて全医労との「意見交換」に応じましたが、双方の主張には大きな隔たりがありました。そのため独立行政法人の円滑なスタートのためにも労使合意に向けた努力を続けることが必要であり、引き続き全労連と厚生労働省、当該全医労との意見交換・労使協議の場を持つことを要求してきました。しかし、厚労省は１１月１０日、突然の発表と一方的な通告をおこなってきました。

 

全医労本部は抗議声明をだし、厚労省の対応は国会答弁、矢崎氏発言などの経緯をまったく無視し、労使間の信義も乱暴に踏みにじる暴挙であり、労働者の雇用や権利を擁護すべき厚生労働省が、雇用継続どころか雇い止めを強行するなどということは、万が一にもあってはならないと批判、賃金職員の雇い止め方策を直ちに撤回し、全員の雇用継続のため誠意を持って労使協議に応ずることを要求しています。