国民のいのちと暮らしを守るために医療・社会保障の抜本改悪は許さない！

　　　安全安心の医療・福祉の実現、年金・社会保障の充実をめざす決議

 

　小泉自公内閣は、医療改悪による自己負担３割への引き上げに続き、「１００年安心の年金」と国民をダマして年金改悪も強行しました。まさに小泉「構造改革」は、年金も含め医療・福祉を社会保障として充実させるのではなく、破壊の道をおしすすめ、これまで以上に労働者・国民のいのちと暮らしを切り捨てようとしています。

　医療の現場では、絶対的な人手不足の事態に陥り、仕事に追いまくられ、心身ともに疲れ果て、燃え尽きてしまうと言う過密労働と健康破壊が広がっています。一方で患者にとっては、医療の安全が脅かされ医療内容にも深刻な影響を与えかねない状況です。さらに国民の側でも、医療の負担増や高すぎる国保料によって受診抑制や保険証のない世帯が増え、病院にかかれない患者が全国的に広がり、国民皆保険制度の空洞化をもたらす状況が広がっています。そして、労働者・国民のいのちと健康が脅かされる深刻な事態が広がっています。こういう事態にもかかわらず、小泉内閣は、今後更に保険診療による給付縮小の拡大、混合診療の導入、高齢者医療保険制度の創設、株式会社の病院経営解禁など医療制度の抜本改悪を推し進めようとしています。

　福祉・介護の分野でも保険料負担に加え利用料負担の重さから多くの要介護認定者が在宅サービスや施設サービスを満足に受けられずいます。介護保険制度そのものの存在意義が問われる状況です。また、介護報酬の低さを反映して、介護労働者は劣悪な労働条件の下に置かれています。特に在宅ヘルパーはホームヘルプの仕事だけでは生活が維持できない状況に置かれています。２００５年には見直しが予定されていますが、厚労省は、介護保険制度と障害者支援費制度の統合を打ち出し、保険料徴収の20歳以上への拡大、利用者負担の２割〜３割への引き上げ、ホテルコストの導入など大胆な給付抑制を狙っています。

　これらは、医療・福祉を受ける権利を破壊し、介護保険制度での国の責任を放棄し、公的医療保障制度など社会保障制度全体を「崩壊」させるものであり、憲法第25条と根本的に矛盾するものです。この背景には、「骨太の方針」第４弾に示された消費税増税など限りない国民負担の増加と給付の削減、規制緩和と営利化・市場化への再編という小泉自公内閣の「医療・社会保障改革」があります。この社会保障解体路線は、給付を押さえ消費税増税によって国民には負担増を押しつけ、大企業の負担を軽減することが本音と言わざるを得ないものです。さらに、国の責任を放棄し、医療・福祉を金もうけの道具にするために、国立・公的病院などをことごとく民営化し「公的サービス」の限りない民間開放を狙っています。この流れの中で、２００６年には診療報酬・介護報酬の見直しも予定されているのです。

　これらの状況の下、国民の医療・福祉を受ける権利が脅かせれている事態を解決していくことは、一刻の猶予もできないものです。その解決は、「消費税増税」ではなく、無駄な公共事業や軍事費などを削り、空前の利益を上げる大企業にヨーロッパ並みの税と社会保障の負担を求め、医療・社会保障に振り向ければ実現可能です。そのことをしっかり踏まえて、年金改悪法実施の中止と「最低保障年金」の確立、消費税増税反対、安全安心の医療・福祉の確立と診療・介護報酬の改善など求めるたたかいを一緒に進めていくことが求められています。

　「いつでも・どこでも・だれでも・お金の心配もなく・安全で必要な医療・福祉を受ける」と言うことは国民共通の願いです。この医療・社会保障の充実を求める広範な国民の声に依拠してたたかうことが大切です。そして、国民のいのちと暮らしを守るためにも医療・社会保障の抜本改悪を許さない国民共同のたたかいを職場と地域から大きく展開していきましょう。安全安心の医療・福祉の実現、年金・社会保障の充実のために全力で奮闘しましょう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議します。

 

２００４年７月13日

東京地方医療労働組合連合会第70回定期大会