都立病院は今どうなっているのか(０４/６月)

＝第１２回東京医療関連協総会議案から＝

 

１）　都立病院の廃止統合計画は多くの都民と医療関係者の運動により必ずしも計画どおりにいっていません。16病院を８病院に統合する計画はもともと乱暴な計画であり、行政的医療を縮小し、「効率的な都民サービスの提供」とは裏腹に都民に必要な医療を奪うものです。

２）　2004年４月都立大久保病院を東京都保健医療公社に移管しました。昨年の都議会では、従来「地域に必要な都立病院だ」としていた会派の都議も公社化に賛成し、都議会共産党を以外の会派の賛成で公社化を決めてしまいました。

３）　多摩老人医療センターは平成17年度の東京都保健医療公社への移管に向けて、16年度に看護師40名を前倒し削減を強行し医療破壊の本質を明らかにしました。その後、荏原病院の公社化が予定されています。東京都の「都立病院改革マスタープラン」では、老人医療センターと豊島病院は平成16年に統合して運営を民間に任せる計画でした。しかし、私たちや医療関係団体の運動、板橋区長・板橋区議会の意見もあり、「プラン」に基づく統合は困難になっています。現在、豊島病院については板橋区への移管に向けて都と板橋区が協議を開始していますが、豊島病院の土地・建物や借金の扱いどのような医療を行うのか、運営はどこが行うのか、病院経営の赤字など多くの問題があります。一方、老人医療センターは単独での民営化を検討しています。いずれも今年の夏頃までに方向性を出すということですが、経営問題を優先にして住民の期待とは違う方向へ行く危険性が考えられます。５月22日の「老人医療センターと豊島病院の民営化を考えるつどい」には240人が参加し、都立病院や老人医療センターの役割が報告され、民営では困難であることをが明らかにされました。

４）　腎センタ−の名称を無くし「いままでと同じ」との都議会での答弁を後退させています。

５）　清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院の統合の運動も当局計画の問題点を小児医療の実情に基づき批判し、関係自治体を含む取り組みを進めています。

６）　こうした運動では、「東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会」を中心に各守る会や存続させる会などが地域と結びついた闘いを粘り強く取り組んでいます。

７）　地域や駅頭、商店街などでの宣伝署名や集会を軸にしながらの取り組みは、結集する各団体の意気高い団結力で続けられています。

８）　東京医療関連協の取り組みでは、「白衣の一日行動」や毎月行っている、「サタデーアピール」などで都立病院統廃合反対の多くの署名を集めることが着実に進められています。

９）　国と都の医療・福祉の切り捨て政策に基づく公的医療機関を縮小、変質させる攻撃と広範な国民とともに押し返す取り組みが求められています。

10）　自治体病院と民間病院などが協力して、地域の医療を都民本位の体制に整えていくための都政の民主化があらためて重要な課題です。