小泉「構造改革」路線で切り捨てられる医療・社会保障(０４/６月)

＝東京医療関連協第１２回総会議案から＝

 

１）　政府・厚生労働省は、医療費の削減へ向けて患者の窓口負担を引き上げ、受診の抑制を図ってきました。一昨年に高齢者の窓口負担が引き上げられ、さらに、昨年４月に健保本人窓口負担が３割に引き上げられて１年以上が経過しました。以前に比べ医療機関では患者数が１割から３割も減少するところが出てきています。国民の医療を受ける権利が剥奪されてきています。

２）　一方、医療機関など医療供給側を削減するために、ベットそのものを減らす政策も続けられています。国立病院・療養所の統廃合や、公立病院の統廃合・民営化、公的病院である社会保険病院、労災病院、厚生年金病院などの統廃合・民営化がその一つであり、在院日数の短縮もそうです。

３）　国立病院・療養所は1986年以降全国で78カ所が統廃合が強行され職員が１万人減らされました東京でも中野、王子、大蔵の３病院が統廃合されました。今年４月には全国的なセンター病院とハンセン氏病療養所を除く全国 154カ所の国立病院・療養所が独立行政法人となりました。東京では8カ所中東京、村山、東京センター、災害医療センターの4カ所が独法化となりました。職員の身分は国家公務員ですが３年間の激変緩和措置の上、賃金の切り下げが進められようとしています。

４）　６月５日に年金改悪法が参議院でも強行採決されました。保険料を引き上げ、給付を切り下げる内容は、政府の言ってきた保険料の上限と給付の下限を決めるものではないことが国会の審議の中で次第に明らかになってきた矢先のことです。国民の６割以上が採決すべきではないという世論のもとでの強行は将来の禍根を残すものです。国民の求める安心できる年金制度へと変えていく運動が必要です。

５）　2005年には介護保険制度の見直しが行われます。すでに厚生労働省案などが公表されていますが、介護を受ける利用者の負担を引き上げ、保険料を二十歳から徴収するなど国民にさらに負担を押しつけるものです。さらには介護保険の財源問題を口実に消費税の大増税をも狙っています。そして2006年には介護報酬の改訂と診療報酬の抜本改悪を行おうとしています。2006年へ向けて国民の求める医療や社会保障実現のために大きな運動の強化が必要です。