０４年春闘

　医療・社会保障をめぐる情勢の特徴(０４年１月)

国民生活を圧迫する医療・社会保障改悪の動き

(１) 《年金大改悪》小泉内閣は総選挙後に先送りしていた年金大改悪の具体化に手をつけはじめました。厚労省は１２月１７日、厚生年金の保険料を２０１７年度には年収の１８.３５％(労使折半)にまで引き上げ、給付は収入の範囲ないで自動的に引き下げる「保険料固定方式」を採用し、最終的には現役世代の５０.１％(５９.４％)を「下限」とする年金改悪安を決めました。選挙が終わるや否やの改悪計画で自民党政府の常套手段のやりかたです。厚労省の改悪案は、働いていた期間の年収平均が４５０万円の労働者の場合で２０１７年まで毎年０.３５４％(労使折半)引き上げられます。年収４５０万円の平均的な労働者で２０１７年には年間で現在より１０万７３２５円、年収７５０万円の労働者で１７万８８７５円引き上げられます。

(２) 《健保改悪》０２年１０月からの高齢者窓口負担増と０３年４月からの健保本人３割負担増と保険料引き上げによって国民の負担増は１兆５〇〇〇億円にものぼりました。医療連続改悪で景気をいっそう冷え込ませるだけでなく深刻な受診抑制を引き起こしています。病院外来は１割近く減少していますし、保団連調査では「受診を控えたい」が６割にも上りました。小泉内閣は「医療費で財政が破綻する」と医療改悪を強行しましたが、健保財政の危機を生み出してきたのは歴代の自民党政府にあります。中小企業の労働者が加入する政管健保の保険収入でみると、９９年以降４年連続で減少し、その原因がリストラ・賃下げによる加入者減、約５０００円もの標準報酬月額の減収にあります。政府は医療費の国庫負担を減らして財政危機をつくり、保険料をアップして受信抑制を促進し、国民の健康を悪化させ、景気を冷え込ませるという悪循環を生み出しています。

(３) 《国民健康保険》国民健康保険料(税)は、応能負担と応益負担の割合が段階的に変更され、１０年前と比較すると一人当たりの均等割額(定額)が１万６８００円から２万９４００円に、所得割料率(所得に応じて)が１００分の１０７から１００分の２０４に引き上げられました。長引く不況による失業やリストラによって職を失った労働者が社会保険から国民健康保険に代わるときに、前年の収入にたいする保険料が請求され高額なために支払うことができない国民が増え、自治体の収納率は全国平均で８５〜８６％の水準となっています。このため自治体は資格証明書や短期保険者床の発行が増え東京２３区全体で、資格証明書が８５８９名、短期保険者証が１１万２２０２名発行されています。保険証の未発行者数も増え、足立区では４０００名も未発行となっています。資格証や短期保険者証、保険証未交付の人が病気になっても医療機関の受診を控え、重症になってから受診するために死亡した事例も報告されています。

(４) 《介護保険》２００５年には介護保険制度の見直しが予定されていますが、厚労省は�@保険料の徴収対象を現行４０歳以上から２０歳以上に広げる�A障害者施策を介護保険と統合し、障害者からも保険料を徴収するなどを検討課題としています。国の責任を棚上げして国民に負担を拡大する方向をさらに強めるもので容認できるものではありません。介護保険が発足してから４年。在宅で安心して受けられる介護やサービスが選択できる制度への掛け声と程遠い状況です。在宅サービスの利用状況は４割、認定された必要とする介護者のうち７０万人がサービスを利用していません。一方で特養ホームは不足し、入所まで2〜3年かかる状況にあります。在宅サービスが利用できない最大の原因は思い利用料負担と介護保険料にあります。０３年４月から６５歳以上の保険料が13.1％引き上げられ、７月からは低所得者の利用料が３％から６％に引き上げられたことも矛盾を激しくしています。

(５) 《診療報酬》０３年４月の診療報酬引き下げや相次ぐ医療連続改悪による患者減医療収入減は、厚労省の０３年医療経済実態調査結果からもあきらかになりました。１１月２６日に厚労省がまとめた２００３年６月調査によると介護保険収入のない無床の一般診療所の１施設あたり医業収入は前回同月調査より１３.９％減少、医業費用も１３.８％減となりました。費用は人件費と薬剤費の２ケタの減となり、人件費の削減によって利益をあげていることが明らかになりました。一般病院では平均病床率が増加しているために入院収入が増加したこともあって医業収入も３４.６％増加しました。一方、人件費や薬剤費、診療材料費も増加し、収支は黒字を確保しているもののその額は前年より１３.８％しています。また、厚労省の０１年度病院経済指標によると一般病院の２割が赤字で９９床以下では２３.５％におよびます。