2003年10月29日 東京医労連ヘルパー協議会事務局 台東区入谷１―９―５ Tel　 ０３-３８７２-７１９１ Fax　０３-３８７６-３１７３

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10月度（10／7）会議報告

 

　各単組及び地域分会のこの間の取り組み報告

　　健文→担当者を決めて組織化に取り組み、11月初旬頃までにはヘルパーの組織を立ち上げたい。／健和会→福祉支部大会（約40名参加）開催。時給一本化問題（身体介護と家事援助を統合し、身体介護の時給が若干下がる）で労使協議中。／健生会→西多摩分会の役員体制が整い、組合費の徴収も始まった。立川分会も組合結成を経営側に通知する。／北多摩北分会→組合員が4名に増え、2ヶ月に1回役員会を開催。独自のニュースも発行し、更に組合員拡大をめざす。／中野→2ヶ月に1回役員会を開催。この間労使協定も結んだ。／小金井→民間事業所からの加入もあり、組合員も増えてきた。／西多摩分会→独自ニュースを発行し、活動も活発化している。／＊中野･北多摩･北多摩北の各分会では、この間要求書（要望書）を経営側に提出し、それに基づいた交渉も実施して成果を上げている。

　各地域でヘルパー集会を旺盛に展開

　　この間の開催→港(10/10)、江戸川(10/11)

　　今後の開催予定→足立(12/5)、中野(11/30)、練馬、東村山・清瀬でも実行委員会で検討中

　地域分会の立ち上げを中心に組織拡大を

　　多摩・国分寺・杉並・目黒などでヘルパーの加入があり、地域分会結成が可能になっている。また、民医連のヘルパー事業所についても、当該単組と相談しながら組織化をはかっていく。

　次期介護セミナー開催について

　　来春あたりで、健文の地域で開催できるか検討する。

　その他

　　経営側に対して要求書（要望書）を提出した所はそれを持ち寄って、経験交流を行いましょう。

　　積極的に各自治体に対し要請（交渉）に取り組みましょう。活用できる要請書の雛型を事務局で用意します。

　次回会議日程は11月19日（水）18：30〜代々木病院会議室

 

中央社保協・全労連　厚生労働省要請報告

　

10月10日に中央社保協の行動として行なわれた。東京医労連からは中村と森田が参加。厚労省側は労働基準局と労健局か

らそれぞれ担当者が出席。

主な要請項目は�@各自治体の責任で現任研修（教育）を実施し、参加保障（有給研修保障）を行なうこと�A事業所（主）に対

し、労基法違反の一掃を指導・監督すること�B各自治体に労働相談を扱う窓口設置を義務付けること�C介護保険料の減免制度の拡充

と利用料を3％に戻すことなど。厚労省側の対応は、全般的な印象として「厚労省としてはやることはやっているので、後は自

治体や事業主と交渉してください」と言いたげな感じ（詳細は別紙「厚労省要請報告メモ」参照）。しかし、「介護報酬の基準に

は研修費用も含まれているので、事業者運営基準の中でも研修機会の確保はしなければならないと考える。」「実態として、事業

所に雇用されて賃金の支払われている者は全て労基法が適用される（登録型雇用も然り）。ヘルパーの労働実態については、調

査し重点的に対策を講じている。」「労災保険については、一人でも雇用している事業所は強制適用。この業界は未加入事業所が

多いことも認識しているので、実態の把握・指導・加入促進に努める。」などの厚労省の判断・認識を引き出したことは、今後

の自治体交渉や経営者との交渉に大いに役立てられる内容となった。

 

第２回全国ヘルパー集会参加報告

ホームヘルパーアンケートにご協力を！   　全労連・中央社保協では、10月から12月にかけて上記のアンケートに取り組みます。職場に配布された際には、積極的にご協力をお願いします。 集計したアンケートは、マスコミへの発表や厚生労働省要請・国会議員要請に活用しますので、多くの方にご協力いただけるように声かけをお願いします。