厚労省、国立病院の院内保育所全面委託を強行

 

各施設の運営委員会を無視!

一方的強行は断じて許せない

 

　１１月１７日、厚労省は国立病院の院内保育所約１２０カ所を業者委託する方針を示し、現在の事業主となっている厚労省第２共済組合の運営審議会で、組合代表の反対を押し切り、多数決採決で、全面委託化を決定しました。

 

保育所の歴史は組合の歴史

 

　国立病院の院内保育所は、「組合が先か、保育所が先か」といわれるくらい組合の歴史そのものと言っても過言ではありません。正に組合に向けられた攻撃です。この点はコラム参照

 

手続きまで周到に準備

 

　１７日の強行採決後の当局の動きは素早く、すべてが周到に準備されていたことがその後の動きが示しています。

　■１０日・・・業者委託の方向が通告

　■２１日・・・保育所に決定を通知

　■２５日・・・民間業者決定やスケジュールも通告

　■１２／１〜２日・・・民間業者の採用条件提示・説明

　■８日・・・採用応募締め切り

　■１５日・・・内定通知

　以上のようにまったく反撃の余地のないような日程で強行してきています。

 

委託先は「ピジョン」

 

　全国約１２０カ所の一括委託先は「ピジョン」という乳児用品のメーカーですが、約１０カ所の保育所や保育事業を展開しています。認可保育所２カ所、都内の認証保育所１カ所も運営しています。

 

都内の対象４カ所は

 

　都内で業者委託の対象となるのは、独立行政法人に移行する施設の保育所です。東京病院の清瀬なかよし、東京医療センターの東二ひまわり、村山病院の野菊の会保育所、東京災害センターのなかよしの４カ所。しかし東京災害センターの保育園は当局が取りやめを決めています。

 

民間委託は許せない

　しかし保育園は守らなければ

 

　１１月２９日、関東信越各地から約６０名の保育所職員が参加した対策会議が開催されました。

 

本音はピジョンで働きたくない！

 

　討議では、民間委託には最後まで反対していくことが基本的立場として確認されましたが、業者委託という現実にどう対応していくのか、全医労のこれまでの運動への批判や意見も出される中で、保育園をどう守っていくのか、様々な意見が出されました。討議では、これが結論という内容まで当然至りません。全医労では、著名人の民間委託反対のアピール署名を取り組むなどの世論づくりの運動は進めますが、各保育園をどう守るのかは、現場に託された課題となっています。誰もが「ピジョンで働きたくない」というのが本音でしょうが、「応募締め切り」を突きつけられ、苦しみの日々が続いています。

 

抗議の声をメールで

 

＜抗議の相手＞

　　厚生労働大臣　坂口　力（ちから）　

　　独立行政法人国立病院機構理事長予定者　矢崎　義雄

　　厚生労働省第２共済組合本部長　大塚　義治

＜抗議メール＞

　下記の厚労省ホームページからメール打電をお願いします。

　　　http://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

 

形を変えた組合攻撃

 

　現在の保育所は、共済組合の福利厚生事業として各園の運営委員会に委託しているという形態です。これも元をただせば、保育園が先に作られ、国で運営すると「国立保育園」になるということで制度的にできないので共済組合の事業という形を後から考えだした結果です。これを逆手にとって、業者委託が強行されました。当局側は、「金の問題ではない」と再三述べ、業者委託の明確な理由は現在も明らかにされていません。金の問題でなければ、現状のままで全く問題はない訳で、明らかに組合攻撃と考えざるを得ません。こうした認識に立った対応が必要だと思います。