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労働相談 TEL:03-3872-7191
 東京医労連本部では、医療・介護・福祉分野に関する労働相談を受け付けています。お気軽に相談してください。顧問法律事務所も二ヶ所と契約しています。労働組合作りについても一緒に相談していきましょう。
あなたも東京医労連の組合員に
 経営者と交渉が必要な場合は、東京医労連の組合員になって頂かないと、東京医労連として交渉できません。東京医労連には個人でも加盟できる東京医労連本部分会があります。組合員になると医労連共済にも加入できます。⇒労働組合加入用紙

 加入組合の一覧
労働者にしわ寄せを押し付ける経営者
 医療制度の「改悪」や診療報酬・介護報酬の切り下げなどの政府・厚生労働省の「悪政」が進められています。このようなもとで、経営者は労働者にそのしわ寄せを押し付けてきています。経営者と対等に交渉を進めるためには、職場に労働組合が必要ですが、労働組合がある職場は全産業でみても2割を切っている状況です。
日本は法律に基づいて運営されている国(法治国家)ですか?
 東京医労連の場合は、大病院を中心に労働組合がありますが、中小病院やクリニック、福祉施設では労働組合のない所がほとんどです。そこに働く仲間の労働条件には悲惨という言葉が当てはまるものがいくつもあります。無法地帯という言い方が当てはまるところもたくさんあります。労働基準法という法律を知らない、あるいは知っていても知らないふりをしている経営者もいます。労働者自身もよく知らない状況があります。
あなたの職場はどうですか?
○あなたの職場では法律が守られていますか?
 ⇒職場の権利点検リスト
働く時間が長すぎると感じていませんか? たまには休みたいと思いませんか? 突然クビだって?言われてどうしますか?<
 労働者が黙っていては法律も労働者を守ってはくれません。
 違法だと個人的に経営者に言っても、相手にされないか退職を強要される(違法行為です)